私たちは大阪港で港湾荷役事業を展開し、日本の経済を支える重要なインフラの一端を担っています。
日本の輸出入における海上貨物の割合は2023年時点で99.6%を占めています。
海運は不可欠な輸送手段であり、私たちの仕事はその物流の要となるものです。現場では経験豊富なスタッフが「安全第一」の意識のもと、迅速かつ丁寧な作業を徹底し、信頼されるサービスを提供しています。
また「健康で、災害のない、明るい職場をつくろう」を合言葉に、全社員が一丸となって働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。
商号 | 株式会社海陸運輸公社 |
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設立 | 1947年4月11日 |
所在地 | 〒552-0023 大阪府大阪市港区港晴2-13-31 |
TEL | 06-6576-2211 |
FAX | 06-6576-2214 |
代表者 | 代表取締役社長 田中利之 |
資本金 | 3,000万円 |
従業員数 | 合計 70名 |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行築港支店 三井住友銀行大阪西支店 尼崎信用金庫港支店 |
取引先 | 三井倉庫港運株式会社 三井倉庫株式会社 大阪港埠頭ターミナル株式会社 株式会社東洋埠頭青果センター 株式会社大運 |
拠点 | 所在地 |
資材倉庫 | 〒552-0021 大阪市港区築港 2-7-21 |
南港倉庫 | 〒559-0031 大阪市住之江区南港中 1-3-87 |
埠頭倉庫 | 〒552-0022 大阪市港区海岸通 3-3-5 |
C-9ヤード | 〒559-0031 大阪市住之江区南港東 9-3-61 |
三突上屋 | 〒552-0022 大阪市港区海岸通 4-5-5 |
ロジ・センター | 〒559-0033 大阪市住之江区南港中 7-4-110 |
R倉庫 | 〒559-0034 大阪市住之江区南港北 2-3-37 |
1918年 | 加島伊宗吉が富本組の名を以って大阪商船・富島組等の内港荷役を請負 |
1941年 | 島田善雄が合資会社島田組を設立して代表社員として日本郵船・三井船舶の船内荷役を請負 |
1942年12月 | 港湾荷役統制令により大阪港における荷役業者5社が「大阪船舶荷役株式会社」に併合される |
1946年07月 | 大阪船舶荷役株式会社解散。加島、島田ら有志により大阪港湾荷役協会を設立し船内荷役の共同作業を行う |
1947年04月 | 大阪港湾荷役協会を解散し、加島伊宗吉・加島健三・島田善雄の3名で有限会社海陸運輸公社を設立。資本金10万円 |
1950年05月 | 同業4社と共に大阪港海運事業協同組合を設立し、作業の共同引受を行う |
1951年05月 | 港湾運送事業法の制定施行により登録を行う 船内荷役事業大阪港第2種第12号 沿岸荷役事業大阪港第4種第1122号 |
1962年12月 | 港湾運送事業法改正により免許制が実施され免許を受ける 船内荷役事業大阪港第2種第9号 1962年12月26日 沿岸荷役事業大阪港第4種限定第1077号 1963年12月13日 沿岸荷役事業大阪港第4種一般第72号 1966年07月01日 |
1964年09月 | 商号を株式会社海陸運輸公社に変更 |
1968年09月 | 資本金3,000万円に増資 |
1968年10月 | 港湾運送事業法改正により元請三井倉庫港運株式会社の資本参加(当社株式の25%保有)と役員の派遣を受ける |
1986年12月 | 港湾荷役事業法による大阪港の港湾荷役事業免許(無限定)を取得 港湾荷役事業 大阪港港湾荷役第9号 1986年12月24日 |
1988年09月 | 島田欣也が代表取締役社長に就任 |
2000年10月 | 労働者派遣法に基づく港湾労働者派遣事業免許を取得 港湾労働者派遣事業 港27-17-0003 2000年10月01日 |
2006年04月 | 島田欣也が相談役となり、和田吉春が代表取締役社長に就任 |
2024年04月 | 和田吉春が会長となり、田中利之が代表取締役社長に就任 |